結論から申し上げますと、契約の審査に必要な申告の内容としましては、本人特定の情報、利用内容の情報、本人の収入等の情報などがあります。
では、個別具体的にみていきましょう。
まず、本人特定の情報についてですが、クレジットやローンの申し込みの際は、申込者の氏名、住所、生年月日など申込者自身を特定できる情報が必要になります。
これは、なりすましや架空名義での申込みを防止するだけでなく、クレジット会社やローン会社が誰に請求するのかを確実にする必要があるからです。また、前回や現在の利用状況を確認するためにも必要になります。
次に、信用情報と利用情報についてですが、これについては適切な与信を行うため、勤務先、年収、自宅保有形態、利用金額、購入商品名、融資金の使途、返済方法などの情報が必要です。
これらは、顧客の支払能力に関する信用情報や個別利用における契約内容の利用情報です。主に、顧客の支払能力の範囲内で健全な利用がなされているかを審査するための判断材料になります。
さらに、法令等によって取得する情報についてですが、これについては原則として審査の際に取得しなければならないという法令上の規定はありません。
しかしながら、貸金業者が新規に取引を開始する場合には、本人確認法に従って本人確認をしなくてはなりませんので、個人の場合は、氏名、住所、生年月日、の3点を確認する必要があります。
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