契約の審査に必要な情報

結論から申し上げますと、
契約の審査に必要な申告の内容としましては、
本人特定の情報、利用内容の情報、本人の収入等の情報などがあります。

では、個別具体的にみていきましょう。

まず、本人特定の情報についてですが、
クレジットやローンの申し込みの際は、
申込者の氏名、住所、生年月日など
申込者自身を特定できる情報が必要になります。

これは、なりすましや架空名義での申込みを防止するだけでなく、
クレジット会社やローン会社が誰に請求するのかを確実にする必要があるからです。

また、前回や現在の利用状況を確認するためにも必要になります。

次に、信用情報と利用情報についてですが、
これについては適切な与信を行うため、
勤務先、年収、自宅保有形態、利用金額、購入商品名、
融資金の使途、返済方法などの情報が必要です。

これらは、顧客の支払能力に関する信用情報や
個別利用における契約内容の利用情報です。

主に、顧客の支払能力の範囲内で健全な利用がなされているかを
審査するための判断材料になります。

さらに、法令等によって取得する情報についてですが、
これについては原則として
審査の際に取得しなければならないという法令上の規定はありません。

しかしながら、貸金業者が新規に取引を開始する場合には、
本人確認法に従って本人確認をしなくてはなりませんので、
個人の場合は、氏名、住所、生年月日、の3点を確認する必要があります。

貸金業規制法では、過剰融資を禁止していることから、
金融庁事務ガイドラインでは、
「借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収等の項目を顧客自らに、記入させること」
としていますので、

これらの項目を申告・記入してもらうことになります。

なので、これらの情報は融資契約のほか、
キャッシング機能付きのクレジットカードや、個品契約でも
クレジットカードやローンカードの同時申込書を兼ねている場合には、
審査の際の必要項目になります。

最後に、届出情報の変更通知についてですが、
契約者の次の事項は、契約にもとづく請求・通知の必要性から、

変更があったときは、
会社宛に通知するよう契約書や会員規約で定められている場合が多いです。

また、審査時以外でも、変更内容の申告が義務づけられています。

■住所　
■氏名　
■電話番号　
■勤務先名　
■勤務先住所　
■勤務先電話番号など

以上の情報は、
請求や債権管理のために顧客の連絡先等を管理するとともに、
クレジットカードの更新の審査でも活用することになるためです。

また、個人情報保護法では、
努力義務として個人情報取扱事業者に対して
保有データ内容の正確性の確保を求めていることから、
変更がわかった段階でデータの変更処理が必要になります。