少額訴訟

少額訴訟制度というのは、
60万円以下の金銭請求訴訟に限って、
1期日だけで審理を終結し
判決が言い渡される訴訟制度のことです。

少額訴訟の申立てができるのは、
簡易裁判所における訴訟の目的の価額が
60万円以下の金銭の支払請求を目的とする訴訟です。

また、次のものは除かれます。

■公示送達によらないと最初の口頭弁論期日の呼び出しができないもの
■審理・裁判が少額訴訟に適さないもの

また、申立て回数は、同一簡易裁判所において、
年10回までと決められています。

その確認のために、
申立ての際、その年のそれまでに
申し立てた少額訴訟の回数を届出ることになっています。

少額訴訟の裁判は、
最初の口頭弁論期日にすべての審理が終了しますので、
原告はそれまでに主張の整理と書証・人証などの
証拠を用意しておかなければなりません。

訴えられたほうも、請求に対する反証を用意したり、
詳細な反論や反証が必要なときは
少額訴訟では不十分なので、
通常訴訟に移行する必要があります。

証人尋問の必要があるときは、
即座に証拠調べができる場合にのみ採用されます。

その場合は、証人を最初の口頭弁論に同行させるか、
電話会議の設備があるところに待機させなければなりません。

ちなみに、
判決が口頭弁論終結時に言い渡されますので
控訴はできません。

ただし、判決書や調書の送達を受けてから
2週間以内なら異議の申立てができます。

なので、異議申し立てをすれば、
口頭弁論終結前の状態に戻りますので、
その後は通常訴訟として
審理と裁判が行われることになります。

なお、この通常訴訟の判決についても、控訴はできません。